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ネット選挙、夏の参院選からの解禁で最終合意(産経新聞)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討してきた与野党実務者協議会は26日、今夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)の今国会成立をはかることで最終合意した。候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認める。

 同日午前の協議会では自民党が、公選法改正案を審議する衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会の牧野聖修委員長(民主)が、国会議員選挙執行経費基準法改正案の採決を強行したと批判し、合意できなかった。だが、その後の調整で自民党は軟化し、同日午後の協議会で最終合意した。

 協議会座長の民主党の桜井充参院政審会長は記者団に、(1)罰則規定がある法律は公布から施行まで20日間の周知期間が必要(2)予想される参院選公示日は6月24日−のため、6月4日までに衆参両院で公選法改正案を成立、施行しなければならないと指摘した。

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空き家物置に女性遺体=死体遺棄で捜査−静岡県警(時事通信)

 5日午前9時50分ごろ、静岡御殿場市萩原の空き家の物置にビニールシートに包まれた遺体があるのを、荷物の片付けをしていた業者が見つけ110番した。県警御殿場署によると、遺体は成人女性とみられ、同署は死体遺棄事件として捜査、身元や死因の特定を進めている。
 同署によると、遺体は死後数日以上たっていた。空き家には5人くらいの家族が住んでいたが、約1週間前に転出したという。 

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